利用規約

KYOTEN MAP（拠点マップ）／最終更新：2026年8月14日

本規約は、KYOTEN MAP（以下「本ツール」）の利用条件を定めるものです。本ツールを利用した時点で、本規約に同意したものとみなします。

1. 本ツールについて

本ツールは、日本地図上のアニメーションを生成し、動画・画像として書き出すためのウェブアプリケーションです。処理はすべて利用者のブラウザ内で完結し、作成した内容や書き出したファイルが当方のサーバーへ送信されることはありません。

本ツールで書き出した動画・画像は、商用・非商用を問わず自由に利用できます。クライアントワーク、会社紹介動画、採用資料、IR資料、営業資料などにお使いいただけます。利用のたびに当方へ許諾を得たり、報告したりする必要はありません。

ただし、次の点にご注意ください。

本ツールが使用する地図データは、国土交通省が公開する国土数値情報（行政区域データ）です。政府標準利用規約に準拠したオープンデータであり、出典を明示することを条件に商用利用が認められています。

本ツールで書き出した動画・画像には、次の出典表記が自動的に焼き込まれます。

出典：国土数値情報（行政区域データ）国土交通省を加工して作成

この表記は、有料ライセンスをご購入いただいた場合でも削除できません。成果物は地図データの加工物にあたり、表示義務が成果物にも及ぶと解釈しているためです。トリミングや上書きによって表記を消すことは、本規約および元データの利用条件に違反します。

なお、有料ライセンスで消えるのは当方のブランド表記（KYOTEN MAP）のみです。地図データの出典表記とは別のものですので、混同しないようご注意ください。

本ツールには無料で使える範囲と、ライセンスキーの適用によって利用できる範囲があります。無料版で書き出した成果物には、当方のブランド表記（KYOTEN MAP）が焼き込まれます。

各機能の区分は本ツールの画面上に表示されます。区分は予告なく変更することがあります。

現在、有料ライセンスは販売していません。Pro版として提供を予定している機能は、画面上に「近日提供」と表示しています。販売を開始する際には、ライセンスの有効期間・返金の可否を本規約に追記し、あわせて特定商取引法に基づく表記を掲示します。

本ツールの提供を終了する場合は、事前にお知らせしたうえで、オフラインで動作する形式のファイル一式を配布します。本ツールは処理をすべて利用者のブラウザ内で行っており、当方のサーバーに依存していません。そのため、提供が終了しても手元で動かし続けられます。

オフライン版では、外部から読み込んでいる書体が利用できなくなるため、文字の見た目が変わる場合があります。地図の描画・書き出しの機能そのものは変わりません。

本ツールはパソコンでの利用を想定しています。書き出し機能には最新のブラウザ機能を使用しているため、Google Chrome など最新のブラウザをお使いください。スマートフォンでは書き出し機能が正常に動作しない場合があります。

本規約は必要に応じて変更することがあります。変更後の規約は、本ページに掲載した時点から効力を生じます。

本規約は日本法に準拠します。

合意管轄裁判所は、有料ライセンスの販売開始にあわせて、特定商取引法に基づく表記の掲示と同時に定めます。所在地を開示していない現段階で「当方の所在地を管轄する裁判所」とだけ書いても、利用者にはどこの裁判所か分からないためです。

本ツールに関するお問い合わせは desk@kyotenmap.com までお願いします。ライセンスキーの発行・再発行に関するご連絡は key@kyotenmap.com をご利用ください。